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参考記事
オフィス家具のリース・レンタルは本当におトク?比較してみた | 宮城・仙台オフィスづくりドットコム
新規開業でオフィスを立ち上げる際、必要なのが「オフィス家具」です。 人数分のデスクとチェア、会議用のテーブルとチェア、ホワイトボードに更衣ロッカー、書庫、耐火金庫などなど...出費額は意外と馬鹿になりません。 近年では、こうした経費を抑えるために オフィス家具のリースやレンタル を活用する事業主が増えています。 画像引用:コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部 でも、オフィス家具のリースやレンタルって本当におトクなのでしょうか? 今回は、オフィス家具を現金一括購入した場合と、リース・レンタルした場合とを比較し、それぞれのメリット・デメリットについてご紹介します。 現金一括購入・リース・レンタルの違い オフィス家具を「現金一括購入」した場合、「リース」した場合、「レンタル」した場合の違いは以下の通りです。 現金一括購入 リース レンタル 利用期間 長期(数10年) 中長期(2年以上) 短期(1日~2年程) 所有権 購入者 リース会社 レンタル会社 中途解約 - 不可 可 物品調達 自由に選べる 自由に選べる レンタル会社の在庫の中から選べる これらの違いが、どのようなメリット・デメリットを生むのでしょうか。 オフィス家具「現金一括購入」のメリット・デメリット 画像引用:コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部 オフィス家具を「現金一括購入」する場合の メリットと デメリット は以下の通りです。 自分好みの家具を自由に選べる オフィスのコンセプトに合った色・デザイン・性能の家具を選ぶことができます。 多くの企業は、オフィス家具を現金一括購入しています。 初期費用こそかかりますが、長い目で見ればしっかり回収できる(元を取れる)額だと考えられている からです。 オフィス家具「リース」のメリット・デメリット 画像引用:コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部 月々の利用料金を支払いながら一定期間オフィス家具を借りる「リース」の場合には、どのような メリットと デメリット があるのでしょうか。 初期費用を抑えることができる 最大のメリットです。多額の初期費用がかからないので、資金に余裕のない開業時には助かります。 初期費用を抑制できる一方で、支払い総額が高額になってしまうことがリースの難点です。 長期契約はかえって損をしてしまうことから、オフィス家具のリースはあまり浸透していません。 オフィス家具「レンタル」のメリット・デメリット 画像引用:コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部 オフィス家具の「レンタル」には、以下のような メリットと デメリットがあります。 ※一般的なオフィス家具レンタル業者のサービス内容に基づいた比較です。全ての業者のサービスがこの限りではありません。 支払いは利用する分だけだから経済的 必要な期間(1日~)、必要な数だけをレンタルすることができます。初期費用も安価に収まります。 新品・新製品のオフィス家具がレンタル市場に出回ることは多くありません。 「新品の家具に囲まれて新たな気持ちで事業をスタートしたい!」「トレンドの家具を取り入れたオシャレなオフィスを作りたい!」...なんてお考えの方には、レンタルは不向きかもしれませんね。 その一方で、「工事現場事務所」や「選挙事務所」などでは家具一式をレンタル品で揃えることがよくあります。近頃では、会社説明会や新人研修、短期集中型のプロジェクトなど、年数回のイベント時にレンタルサービスを活用するという企業も増えてきました。どのケースも利用期間が短く、終了時期が明確なことが特徴です。 オフィス家具のレンタルは、短期間の利用かつ中古品でもOKなシーンであれば検討の価値ありです。 結論:リースよりも一括購入が経済的(場合によってはレンタルも◎) オフィス家具の導入形態別に メリットと デメリット をまとめると、以下のようになります。 現金一括購入 リース レンタル コスト 選択肢の豊富さ 不要になったら レンタル期間を短縮して返却できる 最終的にかかるコストを考慮すると、 リースよりも現金一括購入の方が経済的です。 初期費用を抑えたい場合には、ネット通販などで低価格のオフィス家具を探してみるといいかもしれません。 もし 利用期間が限られているなら、現金一括購入よりもレンタルの方が割安になることがあります。 中古品でも構わないという方は、希望するレンタル期間と家具のグレードを伝えてレンタル会社に見積りをとってみるといいでしょう。 結論:オフィス家具はリースよりも現金一括購入の方がおトク! (ただし、場合によってはレンタルの方がおトクになることもある。) 《PR》新品オフィス家具をレンタルする方法があるらしい ...
リースの基礎知識
価格交渉の結果、 「2回めの見積書は6年契約になっていた!」という事が稀に。 (月額は安くなっているが支払総額は高くなっているのです) それは販売する立場からすると5年契約より6年契約の方が 月額リース金額を安く見せることができ、 容易にクロージングにもちこめるからです。 契約期間にかかわらず4年経過した頃から次第に老朽化が進み、次の入れ替えを検討する時には リース残金がたくさん残っていて後悔 するという事が少なくありません。 昨今、見積り合せをすることは珍しいことではなくなりました。複数社と比較する時は、リース月額だけではなく、その期間は何年なのか? の確認が必要です。 2.リース料率は高くないか? 月額 ○○,○○○円、これって高いの安いの? 見積り総額は安くても、 リース月額を算出するリース料率は適正なのか? 今一度、確認して見るべきでしょう。   月額リース料金 ÷ 契約金額 = リース料率 (※1) ※1 :リース料率はお客様の業歴や業績、国内経済状況などにより変動します。 現在、 1.85% ~ 1.89%(5年60回)が標準的 です。 「残リース金額は当社が処分します」と言う、業者の言葉の真意を確認! 残金を営業マンが持ってくれるはずもなく、金額によっては販売会社が全額負担するのは不可能。 本来リース期間中の入れ替えの場合、通常、前リース残金を新たに契約するリースに上乗せし計算します。⇒ 買い換えの場合のリース月額の算出方法はこちら 新リース契約に上乗せし契約をした場合、前リースの引き落としは当然終わります。 しかし! 新しい契約の引き落としがスタートしたにも関わらず、前リース月額も引き続き引き落としされていた! という事が稀にあります。 これには要注意です、新しい引き落としが始まったら、しっかり確認を。
 
 
Q.提供する資料や提案の、目的とゴールは?
A.
①JOY(受注者)のゴールは、営業コストをかけずに、安定的な販売先と仕入れ先を確保すること。
②オーナー(発注者)のゴールは、少ないコストでキャッシュフローが強固になること。JOYを紹介することでメリットが生まれる状態。
 

提案デザイン(新PASONA)

  • Problem
 小さな負担で、より強固なキャッシュフローができたら嬉しい。
  • Affinity
 とはいえスタッフの負担は増やしたくないもの。オペレーションの構築や、管理の手間が増えるのも面倒。それに物件以外からのキャッシュフローを作るにはコストも心配。
  • Solution
 貴社の物件に入居する顧客に、弊社の所有するオフィス家具の”リース”契約を提案いただく。リースで発生した利益を互いに毎月分け合う形の提携です(プロフィットシェア)。
入居する物件には必ず家具が必要になります。また、家具は継続的に使用していくものです。
家具が必要であること、継続的に使用することがわかっている、すなわちキャッシュが生まれることがオーナーとしてわかっているのに、他社に利益を全て譲るのは勿体無いですよね。
そこで家具の取り扱いを専門で行う弊社と協業し、家具のリースで発生する利益を分け合う協業の形をご提案いたします。
家具の在庫リスクやメンテナンスコストは弊社が負担するため、貴社にご負担いただく労力はほとんどございません。
小さな負担で貴社の毎月のキャッシュフローが継続的に、より強固にできます。
  • Offer
①貴社の物件に入居する顧客に契約の際、オフィス家具のリース契約のご提案をしていただく。
②顧客が家具のリースに関する問い合わせを希望された場合、弊社にお繋ぎいただく。
③弊社と顧客でリースする家具に関してご相談。
④家具が決定し、リース契約を行う。
⑤リースした家具の搬入・組み立て・設置まで弊社で発注。
⑥以後、リースした家具に関する問い合わせは弊社にて対応。
 
大凡、以上のようなアクションプランを想定しております。
貴社にご負担いただく点は、通常の契約に加えて家具のリース(または販売)をご提案いただくのみとなっております。
  • Narrowing Down
 弊社創業期であり、今回はベンチャープロパティ社から紹介いただいた企業のみのご案内となっております。
  • Action
 ぜひこの機会に弊社との協業をご検討ください!
 

提案書

1.サマリー 「貴社のキャッシュフローがより強固になる提携のご提案」
提案内容:貴社の物件に入居する顧客に、弊社の所有するオフィス家具の”リース”契約を提案いただく。リースで発生した利益を互いに毎月分け合う形の提携です(プロフィットシェア)。
 
2.背景
入居する物件には必ず家具が必要になります。また、家具は継続的に使用していくものです。
家具が必要であること、継続的に使用することがわかっている、すなわちキャッシュが生まれることがオーナーとしてわかっているのに、他社に利益を全て譲るのは勿体無いですよね。
そこで家具の取り扱いを専門で行う弊社と協業し、家具のリースで発生する利益を分け合う協業の形をご提案いたします。
家具の在庫リスクやメンテナンスコストは弊社が負担するため、貴社にご負担いただく労力はほとんどございません。
小さな負担で貴社の毎月のキャッシュフローが継続的に、より強固にできます。
 
3.目的・提案理由
貴社としては、小さな負担で新しいキャッシュフローが得られること。家具の取り扱いに関する負担はしなくて良いこと。継続的な利益が得られること。
弊社としては、安定的な売上先が確保できること。弊社だけではリーチできない顧客に出会えること。
 
4.具体的な内容・アクションプラン
①貴社の物件に入居する顧客に契約の際、オフィス家具のリース契約のご提案をしていただく。
②顧客が家具のリースに関する問い合わせを希望された場合、弊社にお繋ぎいただく。
③弊社と顧客でリースする家具に関してご相談。
④家具が決定し、リース契約を行う。
⑤リースした家具の搬入・組み立て・設置まで弊社で発注。
⑥以後、リースした家具に関する問い合わせは弊社にて対応。
 
大凡、以上のようなアクションプランを想定しております。
貴社にご負担いただく点は、通常の契約に加えて家具のリースをご提案いただくのみとなっております。
 

各契約と利率について

(参考値はバスターズの参考記事参照)
①販売
発生した利益の5%を購入成約時にシェア(支払いは単発。1回のみ。)
例)10万円利益発生の場合
利益10万円×5%=5,000円
→購入成約時に5,000円を弊社より貴社へお支払い
 
②リース
月々のリース料のうち5%をシェア(支払いは毎月)
例)10万円のデスク、月々のリース率8%、契約期間5年の場合
10万円×0.08(月次リース率)=毎月8,000円のリース料
8,000円の5%=400円を毎月弊社より貴社へ支払い
→5年契約=リース料総額480,000円
→480,000円の5%=総額24,000円を弊社から貴社へ支払い