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レンタルルール

リースとレンタルの違い
ポイントは所有権
○リース:解約時に残金を払ってもらう。月賦払いのイメージ。多くは新品を、リース会社が信用担保して貸すようなイメージ。
○レンタル:所有権はJOYだから、お客様からするといつでも解約できる。レンタルの場合は物品におけるすべての責任を負うのはレンタル会社。
・瑕疵(かし)担保責任とは、物品にあらかじめ欠陥があった時に負うべき責任のこと。瑕疵担保責任を負う側は、物品の欠陥において修復や損害賠償を行う義務が生じる。瑕疵担保責任はレンタル会社が負う。
・料金は「賃貸料」として毎月経費計上できる  レンタルの場合は、物品は資産とならないため減価償却を行う必要がなく、料金は「賃貸料」として毎月経費に計上できる。毎月定額を経費として算入するだけで済むため、経理処理も楽になるかも。
・民法では、賃貸借契約についての規定がありますが、レンタルはこの賃貸借契約のひとつです。
 一方、リースの民法上の扱いは多少複雑で、前述したように金額の代わりに物品を融資する金融取引きと同様とみなされています。
 これにより、リースは「物融」とされており、貸金業に近いものとして扱われます。
当初の検討事項

各契約と利率について

(参考値はバスターズの参考記事参照)
①販売
発生した利益の5%を購入成約時にシェア(支払いは単発。1回のみ。)
例)10万円利益発生の場合
利益10万円×5%=5,000円
→購入成約時に5,000円を弊社より貴社へお支払い
 
②リース
月々のリース料のうち5%をシェア(支払いは毎月)
例)10万円のデスク、月々のリース率8%、契約期間5年の場合
10万円×0.08(月次リース率)=毎月8,000円のリース料
8,000円の5%=400円を毎月弊社より貴社へ支払い
→5年契約=リース料総額480,000円
→480,000円の5%=総額24,000円を弊社から貴社へ支払い
 
★耐用年数が基本的にかなり短い。だから短期間のリースを想定。実際は、5年未満のリース契約にしたい商品がほとんど。見積もりとしては「耐用年数 = 法定耐用年数 × 20%」
→中古の場合はレンタルが妥当。新品の場合は耐用年数に沿った価格を。
中古資産の耐用年数
中古資産は、購入する時点ですでにある程度の期間使用されている。したがって、新品であることを前提に定められている法定耐用年数をそのまま適用することはできない。
中古資産の耐用年数の求め方には、「見積法」と「簡便法」がある。
ただし、中古資産の取得価格が同じものを新品で取得する場合の価格の50%以上の場合は、法定耐用年数を使用する。
また、中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を取得した事業年度においてのみ認められる。その年度において算定を行わなかった場合には、その後の年度では算定が認められないので注意したい。
・見積法 その中古資産を使用できる期間を、合理的に見積って求める。
・簡便法 中古資産の耐用年数の見積りは、実際は困難であることが多い。その場合は、以下の方法によって耐用年数を求める。
1.法定耐用年数の全部をすでに経過した資産 その資産の法定耐用年数の20%に相当する年数を耐用年数とする。
耐用年数 = 法定耐用年数 × 20%
2.法定耐用年数の一部のみを経過した資産 その資産の法定耐用年数から、すでに経過した年数を差し引き、さらに経過年数の20%に相当する年数を加える。
耐用年数 = 法定耐用年数 - 経過年数 + 経過年数 × 20%
これらの計算で算出した年数に1年未満の端数がある場合、その端数は切り捨てる。また年数が2年に満たない場合は、2年とする。
 
月々のリース料率(月払い÷商品取得価格)を“月次リース料率”、
リース期間満了時点での総支払額に対する新品取得価格の倍率を“総リース料率”
→本来は契約年数が増えると、リース料が安くなるはず。
参考サイト、資料
 
Kaggは新品価格の5%で月々やってる
→約2年でペイ
→うちは販売価格の10%で(仮)
→一年でもらえる設計。12ヶ月で120%になる。
 
○契約書原本
○参考資料